日本は今空前の超高齢化時代を迎えようとしています。
そしてそれに伴って、「オレオレ詐欺」「リフォーム詐欺」を代表とする、お年寄りを対象とした非常に悪質な犯罪が次々と明るみになっています。しかもその手口はますます狡猾（こうかつ）的になっており、「騙される方だって悪いんでしょ？」とはとても言えない状況となってきております。

では、どうやって自分が今まで築いてきた財産や家族を守っていけばよいのでしょうか？
その一翼を担うと期待されているのが、「成年後見」なのです。

では、成年後見とは何なのでしょうか？専門書にはいろいろ詳しいことも書いてありますが、簡単に言うと、
「種々の法律行為をその人に代わってする」または「種々の法律行為に関して同意する」ということです。
成年後見の類型によって上記の二つに分けられるのですが、これを欠いてなされた法律行為は全て無効となる点は同じです。
成年後見制度とは、その利用者と選任された者との二人三脚で利用者の保護を図っているのです。

実際に成年後見人を選任することによってどのようなメリットが生まれるのでしょうか。

ちなみに、成年後見人は裁判所で選任する必要があり、利用者の状況を裁判所に報告する義務がありますので、
成年後見人が利用者の財産を無断で使用したり、法外な報酬を請求することはありませんのでこの点も安心です。

成年後見は誰でも申請すれば審判がおりるというものではありません。
法律的に保護が必要な方のみを対象として審判がされ、一般的な判断能力を有している人に認められることはありません。
そのため、将来のことが不安だと感じられている方は「任意後見制度」を利用することをおすすめします。

これは、正常な判断能力を有している人があらかじめ任意後見人となる人と契約しておき、
判断能力が低下した時に裁判所に申立てて、その任意後見人を成年後見人にする制度です。
これには裁判所からさらに成年後見人を監督するために後見監督人も選任されるので二重に安心です。

任意後見人との契約は、例外を除いて誰とでも交わせます。
そのため、自分と気心の知れた人を後見人とすることが可能です。

また、任意後見契約を結んだときは、意識もはっきりしておりますので、
任意後見人との間で更なる信頼関係を築いていくことが可能です。

さらに、何か高額な契約、詐欺等の被害にあいそうなときは、法律に精通している任意後見人を選任していれば、
その都度法的なアドバイスが受けられます。法律を扱う職業の方とは、なかなか知り合う機会がないのが現状です。
また飛び込みで相談に行くのも勇気が必要です。任意後見は、司法と国民の橋渡しとしての役目も担っております。

成年後見制度は、平成１２年に制度化されたばかりのまだまだ新しい制度です。
また、この制度を悪用して、私腹を肥やす者も増えてくるでしょう。

NCPでは、成年後見を社会奉仕の一環と考え、費用の事前提示、誠実な対応、正確な報告の３点を基本理念とし、
成年後見業務に取り組んでおります。ご興味のある方は些細なことでも結構ですので、お気軽にご相談ください。
電話での相談は無料で、年中無休で受け付けております。（但し10:00～19:00まで）