1 基本方針

NCPグループ（司法書士法人NCP、行政書士法人NCP、NCP社会保険労務士事務所、NCP相続センター）は、依頼者および関係者に対し、誠実かつ適正な専門サービスの提供に努めています。一方で、当グループに所属する従業員が、安全かつ安心して業務に従事できる環境を確保することも重要な責務と考えています。
そのため、依頼者または関係者による社会通念上相当な範囲を超える言動や要求、従業員の人格や尊厳を侵害する行為（以下「カスタマーハラスメント」という）が認められた場合には、当グループは従業員の安全および業務環境を守るため、毅然とした対応を行います。
必要に応じて

• 対応の中止
• 業務委任契約の解除
• 今後の対応の拒否
• 関係機関への相談

2 カスタマーハラスメントの定義

当グループでは、以下の行為をカスタマーハラスメントと位置づけます。なお、これらはあくまでも一例であり、これらに限定されるものではありません。

1. 威迫・脅迫行為
   • 威迫、脅迫、威嚇行為
   • 暴言、恫喝
   • 威力を用いた業務妨害
2. 人格攻撃
   • 侮辱、誹謗中傷
   • 人格否定
   • 差別的発言
3. 不当要求
   • 権限外または違法行為の要求
   • 社会通念上過剰なサービス要求
   • 不当な金銭の要求、値引き、返金の要請
   • 合理的理由のない謝罪要求
   • 従業員の処罰を求める要求
4. 業務妨害
   • 同じ要望・クレームの過剰な繰り返し
   • 長時間（１時間以上）の拘束
   • 執拗な連絡
5. プライバシー侵害
   • 従業員の個人情報の要求
   • SNS等での誹謗中傷
   • 無断での撮影や録音
6. ハラスメント行為
   • 従業員へのセクシャルハラスメント、SOGIハラスメント、その他ハラスメント
     ※SOGIとは、「性的指向」（Sexual Orientation）と「性自認」（Gender Identity）の頭文字を取った総称です。

3 特に悪質なカスタマーハラスメント

当グループが特に悪質なカスタマーハラスメントと判断した場合には、状況により以下の対応を行う場合があります。

• 対応の打ち切り
• 契約の解除
• 警察への相談
• 弁護士への相談
• 法的措置

4 業務委任契約との関係

当グループが提供する相続手続き業務は、依頼者との業務委任契約に基づき行われます。

契約において「2 カスタマーハラスメントの定義」に規定するカスタマーハラスメント行為が確認された場合や威迫、脅迫・侮辱・過度な要求・業務妨害等の行為が確認された場合、当グループは契約を解除することができます。

また、契約解除の場合には、契約書に定める違約金および実費が発生する場合があります。

5 従業員の保護

当グループでは、カスタマーハラスメントから従業員を守るため、以下の対応を行います。

• 組織としての対応（対応マニュアルの整備、研修の実施）
• 上席者による対応引継ぎ
• 事実関係の記録（必要に応じて録音対応）
• 必要に応じた外部機関への相談

6 再発防止

カスタマーハラスメントが発生した場合には

• 事実確認
• 被害従業員のケア
• 対応方法の見直し

7 相談窓口

カスタマーハラスメントに関する相談については、法人内に相談窓口を設け、適切に対応します。
相談者のプライバシーは厳格に保護します。