NCPグループとは

NCPグループは、相続・遺言などのライフエンディングに関する事業を主とする専門家集団です。
司法書士・税理士・行政書士・弁護士(外部提携)などの士業が共に協力して、増加し続ける相続手続・遺言作成などをサポートしております。
2023年、グループで受任した相続・遺言の案件数は年間17,017件となり(相談件数では年間45,000件超)、業界では群を抜く圧倒的な実績を誇ります。
また、全国各地に50カ所を超える拠点があり、相談しやすい環境も整備しております。

グループ概要

グループ名 NCPグループ
構成法人 司法書士法人NCP
行政書士法人NCP
税理士法人NCP
NCP税理士事務所
株式会社NCP相続センター
NCP社会保険労務士事務所
一般社団法人NCPエンディングサポート協会
グループ代表者 井上真之
グループ統括本部 東京都千代田区麹町4丁目2番地7 麹町ミッドスクエア3階
グループ売上高 43億円(2023年8月期 各事業会社の合計)
創業 2004年9月
主たる事業内容 遺言・相続に関する業務
(創業以来の受任実績は89,000件超)
有資格者 司法書士有資格者 ・・・・ 56名
行政書士有資格者 ・・・・ 70名
社会保険労務士有資格者 ・・・・ 2名
宅地建物取引士 ・・・・ 35名
税理士 ・・・・ 4名
アライアンスパートナー税理士 ・・・・ 300名以上
アライアンスパートナー弁護士 ・・・・ 40名以上
(2023年10月現在)
スタッフ総数 280名(2023年10月現在)
拠点 札幌・名古屋・金沢・大阪・福岡など全国に50ヵ所以上
主な取引先金融機関 三菱UFJ銀行 本店/四谷支店/名古屋営業部
三井住友銀行 京阪京橋支店
みずほ銀行 四谷支店
みずほ信託銀行 新宿支店
埼玉りそな銀行 大宮支店
多摩信用金庫 本店
城南信用金庫 青山支店
京都中央信用金庫 本店営業部
北陸銀行 東京支店/富山駅前支店
七十七銀行 本店営業部
足利銀行 駅東口出張所
千葉銀行 新宿支店
静岡銀行 伝馬町支店
広島銀行 本店営業部/大阪支店
中国銀行 岡山駅前支店
西日本シティ銀行 博多駅東支店
主な実績 東京都特別区(23区)職員向け研修担当
金融機関、新聞社などの社員研修を多数担当
「週刊タイヤモンド」などの雑誌への寄稿・監修
フジテレビ「とくダネ」などへのコメント出演
TBSラジオにて番組提供・出演

各法人の概要

司法書士法人NCP 代表者:井上 真之
行政書士法人NCP 代表者:井上 真之
税理士法人NCP 代表者:越阪部 洋之
NCP税理士事務所 代表者:早見 昇祐
株式会社NCP相続センター 代表者:井上 真之
NCP社会保険労務士事務所 代表者:正木 博
一般社団法人NCPエンディングサポート協会 代表者:正木 博

グループ代表 ごあいさつ

グループ代表 井上 真之

NCPとは「ニュー・コンサルティング・パートナー」の略です。従来型の弁護士や司法書士などの士業は「先生業」とも言われ、敷居が高く気軽に相談できる雰囲気ではなかったと思います。私は士業を「サービス業」と位置付け、従来の士業のイメージとは異なり、気軽に相談できる形にこだわりました。そういった意味合いもあり「ニュー・コンサルティング・パートナー」⇒「NCP」としたわけです。

2004年にスタートしてから多くのご支持をいただき、おかげさまで相続・遺言分野では業界トップクラスの実績となりました。

現在日本は迫りくる高齢多死社会に直面しております。年間死亡者は150万人に迫り、その数は2040年にかけて増加することが予想されています。
また、厚労省は2018年時点で、認知症とその予備軍とされるMCIの人口は、862万人存在するとし、これは65才以上の4人に1人の割合です。

このような状況で、ライフエンディングへの関心も年々高まっており、公正証書遺言を作成する人は年間10万人を超えました。かつてのように死をタブー視するのではなく、死を見越して積極的に対策を打っていく風潮がより強まっている感があります。

ただ、誤った知識のままで各種手続きをされている方が多いのも事実です。もちは餅屋ではないですが、こういった事柄は専門家にご相談されることをお勧めします。

NCPグループでは、豊富な実績により蓄積された経験・ノウハウを基に、このような高齢多死社会で実効性のあるサポートを提供してまいります。